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ニューストピックス

2019年2月


アセットビジネスレター編集部が独自に選んだ主要ニュース(出典:日本経済新聞)は、

◎日欧EPA発効 ◎米一般教書 ◎レオパレス施工不正問題 の3つです。


<編集部の考察>

◎日欧EPA発効
2019年2月1日午前0時、世界で最大級の自由貿易圏が動き出しました。
日欧EPAが発効したのです。2017年の世界の国内総生産の27.8%、世界貿易で36.9%を占めます。
昨年、12月30日に発効したTPP11と合せると、実質GDPを13兆円、政府は、国内雇用を75万人押し上げると試算しています。

最終的には、日本が約94%、EUが約99%の関税をなくし、電子商取引などの経済ルールも整備します。
米中の貿易戦争の行方が見えず、保護主義的な傾向が強まる中での、この自由貿易経済圏の誕生は、大きな意義があるのではないでしょうか。

今後は、世界経済の安定を支える為、日本、中国、インドなど16か国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結を急いで欲しいと思います。
その際は、是非、日本が主導で妥結へと導いて貰いたいものです。


◎米一般教書
2月5日、トランプ大統領は、一般教書演説を行いました。
その中で、米朝首脳再会談を、2月27日、28日に、ベトナムで開くと発表しました。その後、追加発表によれば、都市はハノイに決定しました。

昨年6月の首脳会談後に署名した米朝首脳共同声明には、「朝鮮半島の非核化」をうたいました。ただ、その後は米国が核施設の申告を求める一方、北朝鮮は制裁の即時解除を要求し、交渉は暗礁に乗り上げていました。再会談では、どこまで非核化に向け進展するのか注意深く見守る必要があります。

今回の演説で、トランプ大統領は、「協調」という言葉を多用しました。議会がねじれ状態であり、民主党は対決姿勢を強めています。また、政策を動かす財源も残されておらず、綱渡り状態は続きます。民主党の協調をどう獲得していくのか、トランプ大統領の手腕に注目が集まります。


◎レオパレス施工不正問題
2月7日、レオパレス21は、建築基準法違反の疑いがあるアパートが、新たに1,324棟見つかったと発表しました。まず、天井の耐火性に問題のある物件に住む7,782人に住み替えを提案します。遮音性に問題がある物件などを含めると、引っ越しを促す総数は、約14,000人となり、一企業としては極めて大きな規模になります。
翌2月8日、2018年4~12月期連結決算を発表しました。最終損益は、439億円の赤字となりました。施工不良の改修工事費、転居費用、アパート売却損も含めて、特別損失は、510億円にのぼりました。2019年3月通期の予想も、380億~400億円の赤字。

何故、このような施工不良が発生したのか。会社側は、作業効率を上げる為と説明しました。受注物件を年度末までに完成させる為、仕様と異なる手順で工事を急ぎ、かつ完成後の確認体制もずさんだったと思われます。会社ぐるみと疑われても仕方ありません。

熊本では、避難されている方が居住する仮設住宅でも施工不良が見つかった模様です。ただでさえ、不自由な生活を強いられている避難者まで巻き込むとは、言語道断です。
今回の新たな不正の発覚で、失った信頼の大きさは、計り知れないものがあります。入居者、オーナーはもとより関係者すべてに、真摯で丁寧な対応を取って欲しいと思います。