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ニューストピックス

2018/11/1~2018/11/30


アセットビジネスレター編集部が独自に選んだ主要ニュース(出典:日本経済新聞)は、

◎世界の自動車会社、明と暗 ◎55年ぶりの大阪万博決定 の2点です。


<編集部の考察>

◎世界の自動車会社、明と暗
11月、世界各国の自動車メーカーについて、明暗くっきりのニュースが、数多く発せられました。

11月1日、VWとフォードが、次世代車技術を共同開発。GMは、北米で最大1.8万人減少、早期退職募集。初日から、明暗くっきりのニュースが掲載されるスタートとなりました。

最大手のトヨタは、レクサスなどの高級車の定額乗り換え制度導入と、カーシェア事業への参入を発表しました。従来の販売モデルを見直すことで、若年層の取込が主な狙いと考えられます。
また、今期の決算に関しては、純利益を2兆3000億円と当初予想から1800億円上方修正しました。要因としては、中国でのレクサスが好調なことと東南アジアでの需要回復をあげています。

11月、世界中を一番驚かせたのは、やはり、日産でしょう。
11月8日、「日産、アフリカで新工場、現地生産進める」、「200億円、申告漏れ」という記事が掲載されました。但し、このニュースは、10日後、世界中を大きく揺るがす事件の序章にしか過ぎませんでした。

11月19日、東京地検特捜部は、ゴーン会長を、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕しました。逮捕時、報酬の過少申告金額は、50億円。その後、捜査が進み、他にも、複数の疑惑が表面化してきました。

例えばゴーン会長の親族へのコンサルタント契約。これは、業務実体のないものと判明。また、ゴーン会長自身の投資損17億円を日産に転嫁などが挙げられます。
今後、検察は、恐らく、業務上横領もしくは特別背任を立証する方向で、捜査を進めて行くのではないでしょうか。但し、いくつかのハードルがあるという説もあります。

やはり、長期政権は、腐敗を生み経営を劣化させることが、明白になった事例と思います。
今後、日産は、これを機会に、すべてのウミを出し切り、確固たる内部統制、情報開示体制を確立し、早期の信頼回復に努めて欲しいと考えます。



◎55年ぶりの大阪万博決定
11月23日、博覧会国際事務局総会が、パリで開かれ、日本・大阪が選ばれました。
ロシアとアゼルバイジャンの3国で競いましたが、ロシアとの決選投票の末、過半数の92票を獲得しました。過去の万博の開催実績や運営能力の高さが評価されました。
大阪では1970年以来、55年ぶりの開催となります。

25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。経済効果は2兆円を想定。150か国の参加を見込み、期間は、5月3日~11月3日の185日間。来場予定数は、2800万人を目標にしています。

25年万博開催に関し、心配な点があります。それは、来場者数であります。どこにいても、世界中の状況が分かる現在、25年には、その度合いは、更に、増しているでしょう。そのような環境の中、わざわざ来場してくれる方が、そんなに多くいるのか、少し、穿った見方かもしれませんが。特に、若い世代の方々が、興味を示してくれるのでしょうか。杞憂に終われば幸いです。