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ニューストピックス

2018/10/1~2018/10/31


当社、編集部が独自に選んだ主要ニュース(出典:日本経済新聞)は、

◎日米同時株安 ◎アマゾンの破壊力 ◎TPP ◎免震装置不正 の4点です。


<編集部の考察>

◎日米同時株安
10月月初、日米の株式市場は、共に堅調な動きをしていました。
10月2日、日経平均株価は、1991年11月以来、27年ぶりの高値、24,270円に。また、同日、NYダウ平均は、26,773ドルと史上最高値を更新しました。ところが、翌日、10月3日、米国の長期金利が急上昇し、米10年国債の利回りが7年3か月ぶりの水準の3.18%に上昇。10月4日には一時3.23%まで上昇しました。

金利上昇の要因は、9月の米雇用統計。48年ぶりの3.7%まで失業率が低下したことです。この金利の急上昇を警戒し、米国株式は、反転をし始めました。10月3日、2日連続で更新した史上最高値26,828ドルから、10月31日の25,115ドルまで値下がりしました。
当然、米国株式市場の急落は、日本の株式市場にも大きな影響を与えました。日経平均株価は、前述の高値、24,270円から、10月31日の21,920円まで下落しました。

前述の通り、直接の下落要因は、米長期金利の急上昇にあると思いますが、もう一つ、忘れてはいけないのが、米国の保護主義への転換であります。米中の貿易摩擦が、両国の経済に与える影響は、軽微なものではありません。関税報復合戦の真只中に、ある面、その影響を無視しつつ、株価を買い続けたことへの大きなしっぺ返しと思われます。


◎アマゾンエフェクト
米国株式市場を牽引してきた代表的な銘柄の一つに、アマゾンがあります。日本でもおなじみのネット通販のトップ企業です。このアマゾンエフェクトで破産法を申請することになった名門企業があります。それが、シアーズ。
シアーズは、百貨店の「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を全米で展開し、かつてはウォルマートと並び米国の小売りの代表格でした。ところが、アマゾンに代表されるネット通販の台頭やディスカウントストアの増加で、経営不振に陥りました。

現在、米国の小売業界は、アマゾンへの抵抗力の大小が、生き残りを左右します。過去、抵抗力が小さく退場を迫られた企業には、家電量販のラジオシャックや玩具販売のトイザラスなどが挙げられます。そして、今回は、シアーズが、退場を迫られました。
今後、この流れは、日本でも、本格化するのではないでしょうか。



◎TPP11
TPP11が、いよいよ、12月30日に発効することになりました。
10月31日、オーストラリアが国内手続き終了を、事務局を務めるニュージーランドに通知しました。これで、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダに次ぎ、6か国目となり、規定により60日後の発効となります。

当初は、米国を加えた12か国が、2016年2月、TPPに署名。しかし、米国第一主義を掲げたトランプ大統領が、2017年に離脱を表明し、発効が出来なくなりました。しかし、日本は残る11か国を主導してTPP11をまとめ、今回の発効にこぎつけました。
TPP11は、各国のGDP総額で10兆ドル、世界全体の13%を占め、巨大な貿易圏が誕生することになります。

前述にもありますように、米中貿易戦争激化し、米国は保護主義的な動きを強めています。
今後も、多くの国が多国間の自由貿易体制を構築し、対抗軸にしたいと考えているのではないでしょうか。



◎KYB免震装置不正
また、日本の製造業の信用を、大きく失墜させる事件が明るみにでました。
油圧機器メーカーのKYBによる免震・制震装置の検査データ改ざん問題です。
国土交通省の認定に適合しない製品などを、全国のマンション、病院、庁舎など986物件に設置していました。会社側が発表した物件名は庁舎70のみですが、スカイツリー、都庁、日銀、東京駅などにも設置された疑いがあります。
三井不動産、三菱地所などは、KYB製品が使われているマンションの契約を一時見合わせる事態になっており、問題解決には相当な時間を要すると思われます。
KYBには、早期に顧客対応を進めて、再発防止にも注力して欲しい限りです。