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ニューストピックス

2018/9/1~2018/9/28


当社、編集部が独自に選んだ主要ニュース(出典:日本経済新聞)は、

◎訪日客数 ◎金融庁検査 ◎貿易戦争の3点です。


<編集部の考察>

◎訪日客数
9月19日発表の8月の訪日客数は2,577,800人で4.1%増(前年同月比)となり、伸び率は7月の5.6%増に続き2か月連続で1ケタの伸びに留まりました。6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨の影響が訪日客数の伸びを鈍らせました。
9月以降、台風21号と北海道地震との影響で、関西国際空港・新千歳空港が被災しており、訪日客数が伸び悩む公算が大きいのではないでしょうか。
一方、9月18日に発表された基準地価では、全用途の全国平均が27年ぶりにプラスに転じました。これには、訪日客の恩恵を受ける商業地の上昇が大きく貢献しました。今後も、この傾向が続くには訪日客数の増加がカギを握ると考えられます。


◎金融庁検査
金融庁は、不動産投資への過剰融資抑制と銀行の審査体制点検の為、実態調査に乗り出すことになりました。
きっかけは、スルガ銀行の第三者委員会が、不適切な不動産融資が「組織的」であると認定したことにあります。
特に、自己資金の乏しい会社員ら個人向け融資に照準を合わせるようです。返済能力と融資額、返済原資となる賃料収入の推移に加え、担保評価方法も点検対象です。
今回は銀行の検査ですが、将来、ノンバンクにまで範囲が拡大するのか、また、バブル崩壊をまねいた総量規制に類似した政策発動まで発展するのかも注視したいと思います。


◎貿易戦争
米国と中国の貿易戦争がいよいよ泥沼化してきました。9月24日、米国が第3弾となる2000億ドルにも及ぶ中国からの輸入品に関税をかけると発表し、中国も報復手段に踏み切りました。トランプ大統領は強気な姿勢を崩さず、「全品目」拡大も示唆しています。
もう既に消費者に対し、価格転嫁を実施している企業も相次ぎ、今後、米国・中国ともインフレが加速する可能性があります。
日本も対岸の火事ではなく、米国から自動車への関税や農産物の市場開放を強く迫られることも想定されましたが、9月27日未明、日米首脳会談が行われ、農産物などの関税を含む物品貿易協定締結に向け2国間交渉に入ることで合意しました。
これで、交渉期間中の自動車への関税発動は、当面の間、回避されましたが、今後も経過を具に見守る必要があります。