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ニューストピックス

2018/8/1~2018/8/31


当社、編集部が独自に選んだ主要ニュース(出典:日本経済新聞)


◎自民党総裁選
◎新興国通貨
◎スルガ銀行不祥事


<編集部の考察>

◎自民党総裁選
いよいよ、自民党総裁選告示日、9月7日が近付いてきました。
今回の総裁選は、安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちになります。
現在の国会議員の支持状況は、7割超が安倍首相で優位を固めつつあります。
405票の議員票で、300票の大台を伺う勢いです。
これに対し、石破氏は党員・党友による地方票の獲得に注力する方向です。

政策面では憲法改正において、両者は対立しています。
安倍首相は9条に自衛隊を明記する憲法改正を決意し、一方の石破氏は交戦権を否認したままでの9条への自衛隊明記は「緊急性がないと」否定的な立場を取っています。

もし、このまま安倍首相が3選を果たした場合、石破氏はどうするのでしょうか。
ポスト安倍を目指すのでしょうか?いずれにせよ、9月20日の総裁選から目が離せません。


◎新興国通貨
8月10日のトルコショックに端を発した新興国通貨安が止まりません。
トルコリラは、8月10日、対米ドルで1日で2割下落しました。年初からの下落は4割に。

これを受け、アルゼンチン、ブラジルなど、経済や政治の不安定な国の通貨は、軒並み狙い撃ちされる構図で下落。
アルゼンチンは、緊急利上げをしたものの、効果はみられません。

通貨安は物価高に繋がります。トルコ、アルゼンチン共に、20%近い物価高に見舞われています。
今後、IMFへの支援要請が相次ぐと思われますが、通貨安、資金流出、物価高の連鎖は暫く続くと思われます。


◎スルガ銀行不正融資問題
スルガ銀行の不適切融資問題を調査している第三者委員会の調査報告が、9月7日に延期されました。
延期の主な理由は、恐らく、創業家への融資などが発覚したからではないでしょうか。

今回の第三者委員会の調査の主要ポイントは、以下の通り。

(1)行員が融資審査基準を販売業者に伝え、預金残高・年収証明の水増し改ざんを誘導
(2)シェアハウス向け融資に関わった行員は、数十人規模
(3)取締役会が、不適切な運営を把握しておらず、企業統治に重大な不備
(4)創業家出身の岡野会長らの経営責任が焦点

調査の途中では、不適切融資の金額が明らかになりました。当初、1兆円程度とみられていた不動産関連融資は、住宅ローンとして公表されていたものにも含まれており、2倍の2兆円まで膨らみました。その内の半分程度が、不適切融資とみられます。また、不適切融資に関わった行員数も全従業員の2割にあたる300人以上に上り、当初の予想を大きく上回ることに。

負の連鎖なのか、8月31日には、東証1部上場のアパート施工を手掛けるTATERUでもスルガ銀行の不正に酷似する融資資料改ざんが発覚しました。建設資金借り入れ希望者の預金通帳を改ざんし、銀行に融資申請をしていたとのことで、こうした改ざんが業界に広がっているのではとみる向きも少なくありません。

不動産業界全体が、色メガネでみられることは、非常に残念でなりません。