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ニューストピックス

2018/6/1~2018/6/30


当社、編集部が独自に選んだ主要ニュース(出典:日本経済新聞)

◎米朝首脳会談
◎米国発貿易摩擦
◎民泊新法
◎大阪北部地震


<編集部の考察>

◎米朝首脳会談
世界中の注目の中、6月12日、史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われました。
米朝共同宣言では「朝鮮半島の完全非核化」「北朝鮮の体制保証」は盛り込まれたものの、「朝鮮戦争終結」「拉致問題」は盛り込まれておりません。
オバマ前大統領には「核なき世界の追及」を理由に、ノーベル平和賞が授与されました。
穿った見方でありますが、オバマ氏に特別な対抗心を持つトランプ大統領も、この米朝会談を成功させ朝鮮半島の非核化の道筋を描くことで、ノーベル賞授与を目指していたのではないでしょうか。加えて、日朝首脳会談が実現すれば、更なるプラス材料となります。
我々は日朝首脳会談が成功裏に行われ、拉致問題が解決することを切に希望いたします。


◎米国発貿易摩擦
日本への影響が非常に気になるのが、米国発の貿易摩擦問題であります。
鉄鋼・アルミの輸入制限に始まり、対中国では広範囲の品目が対象となっています。
我々が一番気になるのは、日本の自動車産業への影響。輸出車に高関税が課されると多大な影響が出ると思われます。
日本の基幹産業である自動車。完成車メーカーのみならず、関連企業数は膨大。
景気拡大を牽引してきた産業だけに、課税対象除外を期待いたします。


◎民泊新法
6月15日、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。
施行1週間前、6月8日時点では物件の届出状況は2,707戸。その後、1週間で1,000戸ほど増加し3,728戸でスタート。
予想以上に低調な届け出件数であります。理由としては、営業日数が上限180日になったことや、各自治体の上乗せ規制(曜日・地域指定)が挙げられます。
また、民泊仲介最大手のエアビーの動きにも驚かされました。6月上旬、掲載数が激減。今春より8割少ない13,800件。これに合わせて、6月15日以降、無許可物件は全ての予約をキャンセルしました。違法物件の予約が可能な点にも驚かせられましたが、それ以上に何故もっと早い時点でキャンセルしなかったでしょうか。
観光庁との交渉が不調に終わった為、急遽、実施したのではと推測することもできます。今後は未登録業者の厳重な監視をしつつ、業界トップ企業として民泊市場の拡大に貢献して頂きたいと思います。


◎大阪北部地震
6月18日、7時58分、大阪北部を震源とする地震が発生。最大震度は、6弱。
この地震で違法建築物の存在が明らかになりました。高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の女子小学生が巻き込まれ死亡する痛ましい事故が発生しました。
塀の高さ、控え壁の設置という点で、明らかな建築基準法違反であり、高槻市側も認めております。これを機にブロック塀の撤去を実施する他の自治体もあります。
この事例もコンプライアンスを誠実に実行していれば発生しませんでした。
非常に残念な事故であり、違法建築物の排除は各自治体の責任において、早期に実施して頂きたいと思います。