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ニューストピックス

2018/4/27~2018/5/10


当社編集部が独自に選んだ10大ニュース(出典:日本経済新聞)

①4/27 日銀、大規模緩和維持へ、決定会合、物価2%、達成時期削除
②4/28 南北「完全な非核化」目標、両首脳、板門店宣言
③5/3  日米金利差、11年ぶり水準、円安圧力に、109円台
④5/4  米FRB、来月利上げを示唆、物価判断引き上げ
⑤5/6  公示地価、地方圏、26年ぶり上昇、持続力、五輪前後がヤマ場
⑥5/6  不動産3社、営業益最高、今期、雇用増、オフィス移転活発
⑦5/8  中東発、原油高の風圧、NY、3年5か月ぶり、70ドル台
⑧5/8  米金利上昇、揺れる新興国、4月、アルゼンチン、年40%
⑨5/9  正恩氏が電撃訪中、1か月余りで2回、習氏と会談
⑩5/10 米強硬、中東混迷、イラン核合意から離脱、欧州と深まる溝


<編集部の考察>
4月末、南北首脳会談の「板門店宣言」で、完全非核化を目標とすることが明らかになりました。
直近の米国のイラン核合意離脱、また、6月の米朝首脳会談の結果次第では、
地政学リスクは依然として残ると考えられます。

そんな中、日米中銀の動きに注目です。日銀は大規模緩和政策の維持を決定しました。
反面、米FRBは来月の利上げを示唆し、日米金利差拡大から為替は円安方向に。
原油高も相まって、今後、輸入物価の上昇が懸念されますが、
円安による輸出競争力と国内の物価高はほぼ相殺されるものと思われます。

3月に発表された公示地価の特集記事にも目を引かれました。地方圏の26年ぶり地価上昇。
牽引役は訪日客です。特に、北海道や沖縄で、上昇が顕著な地域がみられました。
また、海外投資家も1兆円を超える資金を投下し、東京の地価上昇に一役買っています。

このような状況を踏まえて、今後、地価上昇・景気拡大が続くためには、
外需頼みではなく具体的な内需刺激策に沿って、成果を積み上げていくことが肝要と考えます。
特に2019年10月の消費税引き上げに続く、2020年の東京五輪後の成長戦略が重要となります。