レジデンシャル投資の6大メリット

相続対策

評価の引き下げを利用した対策

相続税対策といえば不動産投資。詳しくは知らないけどよく耳にする話だと思います。
なぜ、不動産が広く活用されるのか。 なぜ賃貸マンション、アパートを所有するのか。
相続税は相続財産に対してかかってくる税金です。このため納税額は、相続財産の評価額で全く違ったものになります。
つまり相続対策の一環として、資産配分の見直しをすることにより、相続税を抑えながら資産形成を行うことができます。
ここでは、その仕組みを簡単に説明します。
※詳しく知りたい方は税理士にお尋ねくださいますようお願いいたします。

相続税の評価額は?

相続税の評価額 図

*不動産の相続税評価に関しては、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』など一定の要件を満たすことにより減額を行うことができるケースもあります。
詳細は税理士にお尋ねください。

相続税評価額のシュミレーション

時価総額6000万円の資産があり、土地が3000万円、建物が3000万円の実勢取引価格であったとします。この建物を、自宅の場合と、投資用マンションの場合に分けて比較します。

自宅の場合、4500万の評価

投資用マンションの場合、3294万の評価

また、借入金も時価評価されるため借入を利用し賃貸用不動産を購入した場合、次のような対策を行うこともできます。
*なお、団体信用生命保険を利用する場合は、ローンが保険で返済されるので適用外となります。

相続税の評価額は?

新築マンションを2000万円(土地1000万円、建物1000万円)で購入。ローンの利用額1800万円。
相続税評価額:1120万円(土地630万円、建物490万円)
負債評価額:1800万円 
差引評価額:△680万円
この △680万円は他の資産(預金等)から控除できるため相続税を軽減することができます。

資産組替えのケーススタディ

不動産を有効に活用することで、大切な資産を次の世代に残すことが可能です。以下のケースでは、資産を組替えてゆくことで、より具体的に相続税評価額がどのように変化してゆくかを試算したものです。
※税務に関する詳細は、税理士にご相談ください。

財産目録例(抜粋) 純資産 140,000,000円 合計評価額 125,000,000円

ケース 1 (抜粋) 2,706万円の評価額減  純資産 140,000,000円 合計評価額 97,940,000円

ケース 2 (抜粋) 8,118万円の評価額減  純資産 140,000,000円 合計評価額 43,820,000円

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